ハンド・イン・ハンドの会公式ホームページ!離婚問題・母子家庭でお困りの方は無料電話相談から解決への第一歩を
 











A:ついに離婚を決意したわ!でも、仕事をまず探さなきゃいけないし、その間どうやって暮らしていこうかしら?子どもの面倒も見なきゃいけないし、貯金だってそんなにないし。
B:離婚後の生活は、知っておくと断然違う行政サービスや制度をちゃんと利用したほうがいいわよ!聞いたことはあるかもしれないけど児童扶養手当などのほかにも、たとえば、資格取得のために月13万円程度支給してくれる技能習得資金や、税金や国民健康保険の優遇制度、水道などの公共料金、交通機関の割引もあるのよ。
ほかにも、ハローワークや各市町村など公共機関のやっている無料パソコン講座などを利用するのもオススメ。

A:へえ〜。それは知っていると知らないとじゃ家計に大きな差が出そうね。
B:そうなの。それに、ひとり親家庭って子育ての悩みや問題を一人で抱え込みがちになるんだけど、そういうときに民間や行政の子育て支援サービスがあることを知っておいて、必要に応じて使い分ければ、生活や精神的な負担がずっと軽くなるはずよ。

A:そっか、一人で抱え込まなくてもいいって知っておくだけでずいぶん気持ちが楽だわ。
B:そうそう。いろいろな制度があってどれを利用すればいいのかわからない場合もあるけど、行政の窓口も担当者によって教えてくれたり、くれなかったりするの。だから、自分である程度、こういう制度があるということを知っておいて、それから住んでいる地域の行政窓口に問い合わせるのが賢いやり方よ。ここでは、多くの人に適用されやすい制度を中心に紹介していくから、条件など詳しいことは各市町村に問い合わせてね。

※2008年8月現在の情報です。最新の情報や、シングルマザー同士の子育てと仕事の両立の知恵、家計の工夫、などは詳しい情報は会報誌でお届けしています。


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児童扶養手当
・18歳未満の児童のいる母子家庭、または児童の父親が重度の障害を有する方が対象。
・ただし、扶養人数と前年の所得が一定以上の場合で支給額の制限が決まります。
【全額支給41,720円/月、一部支給41,710円〜9,850円/月(平成19年度)】

例:母と子ども一人の家庭
@ 収入が130万円(控除額などを引いた所得が57万円)未満の場合
⇒全額支給(4,1720円)
?収入が130万円以上365万円未満⇒一部支給
A 収入が365万円以上⇒支給停止

[POINT]
・ 認定の申請が必要
・ 離婚してから5年以内に申請手続きをしないと申請できなくなるので注意
(問い合わせ先)各市区町村・都道府県担当課

児童育成手当
18歳未満の児童の母子(父子)家庭の児童を扶養している方に対する給付金。各都道府県、市町村により取り扱いの有無があるので、お住まいの自治体に問合せを。

・給付額:児童一人につき13,500円/月(所得制限あり)

児童手当
義務教育就学前(6歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している方で、前年の所得が一定の所得額未満で認定請求の手続きをされた方に支給されます。市区町村により、給付の期間が延長されるところもあるので、問合せましょう。

・支給月額:3歳まで第1子・第2子一人につき10,000円、3歳〜5,000円
(第3子以降は10,000円)
・問い合わせ先 各市区町村担当課


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母子寡婦福祉貸付金とは
・母子家庭・寡婦の自立支援と生活向上(就学や就労支援等)の為に都道府県、市がその資金を貸す制度。
保証人が必要だが、利率は無利子か3%、償還期限は3年〜20年となっており、シングルマザーにとっては借りるハードルが一般の貸付よりずっと低くなっている。

・母子家庭に成りたてで家計が不安定な時期や、子どもの就学や結婚時などにうまく利用しましょう。

貸付資金の種類 内容 限度額・利子
事業開始資金
事業を始める際に必要とする設備、什器機器等の購入資金
 最大283万円まで、無利子
事業継続資金
現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する資金
 142万円まで、無利子
技能修得資金
母子家庭の母が自ら事業を開始し、または就職するために必要な知識、技能の資格(ホームヘルパー、ワープロ、パソコン、栄養士等)を得るために必要な諸経費にあてる資金
 月額5万円、一括60万円
 運転免許46万円。無利子
就職支援資金
就職する為に直接必要資金
 10万円/32万円、無利子
住宅資金
住宅を増・改築、修繕および購入するために必要な資金
 15万円、年利3%
転宅資金
住居を移転する為に必要な資金
 26万円、年利3%
医療介護資金
保険料の自己負担および介護を受けるのに必要な資金
 医療:34万円〜
 介護:50万円、無利子
生活資金
母子家庭となって7年以内の者、失業している期間、技能習得資金、医療資金を借り受けている期間の生活費補給資金
 一般:10万円3000円、
 技能: 14万1000円〜。
 無利子の場合と年利3%の
 場合あり。
修学資金
高等学校および大学に就学させるための授業料、書籍代、通学費等に必要な資金
 142万円、無利子
修学支援資金
小学校、中学校、高等学校、大学および就業施設の入学・入所に当たって必要な資金
 大学59万円まで、無利子
修行資金
児童が事業を開始し、または就職するために技能を修得するのに必要な資金
 月額5万円、特別46万円
 無利子
結婚資金
子どもが結婚するために必要な挙式披露宴等の経費および家具什器等を購入する資金
 30万円、年利3%

利子を代わりに払ってくれる制度も
・母子・寡婦福祉資金利子補給事業は、母子寡婦福祉資金で借りた借入金を返済するにあたって、その利子を補給することにより、母子、寡婦家庭の生活の安定と向上を図る。


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公共料金割引
上下水道基本料金免除などを実施している自治体がある。所得などの条件があるので役所に問い合わせてみましょう。

交通機関料金割引
バス、鉄道などの割引を行なう。各自治体で利用できる機関が違うので、福祉窓口に問い合わせを。

(例)ある市では
・JRの通勤定期が3割引。
※ 但し、会社で交通費を支給されてると利用できない。
※ 会社で交通費をもらわなくとも車通勤は利用できない。
※ 他の自治体でも地下鉄無料、市バス全線無料、駐輪場の割引等の制度がある。

母子家庭児童高等学校通学費援護金
母子家庭の児童が高等学校への通学に要する費用について援助。


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所得税や住民税など、税金の優遇制度があります。所得などの条件により制限があります。

寡婦控除・特別寡婦控除
寡婦控除とは、所得税法上の寡婦にあてはまる場合に受けられる所得控除。

[控除できる金額]
     寡婦控除  特別寡婦
住民税:26万円    +4万
所得税:27万円    +8万

寡婦の要件
寡婦とは、納税者本人が「夫と死別し、若しくは離婚してから結婚をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人」で、次のいづれかに当てはまる人のことです。
(1) 扶養親族、または生計を一にする子がいる(子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない)
(2) 合計所得金額が500万円以下(この場合は、扶養親族などのは要件はなし)

特別寡婦の要件
「夫と死別し、若しくは離婚してから結婚をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人」で、上の1,2の両方を満たす人。

(注) 「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。


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国民健康保険料・税の軽減とは
所得が一定額以下世帯に対する国民健康保険料・保険税の軽減制度。
所得申告をしていないと対象にはなりません。
対象となる場合は、申請をしましょう。

<軽減率と対象世帯>
・7割軽減世帯・・・総所得金額は33万円以下の世帯
・5割軽減世帯・・・総所得金額が33万円に世帯主を除く被保険者1人につき24万5千円を加えた金額以下の世帯
・2割軽減世帯・・・総所得金額が33万円に世帯主を含む被保険者1人につき35万円を加えた金額以下の世帯


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福祉医療費給付金
支払った医療費の一部、もしくは全額が給付される制度。各自治体によって有無や基準が異なるので確認をしましょう。
対象となる世帯例
18歳未満(高等学校等卒業までは、20歳未満)の児童を扶養している一人親世帯、もしくは18歳未満(高等学校等卒業までは、20歳未満)児童だけの世帯

医療費控除とは
自分や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる制度。所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。確定申告で申告しましょう。

医療費とは、診療費・薬代・入院費などを差しますが、具体的にはどのような費用が医療費控除の対象となるのでしょうか。

医療費控除の計算方法
(1)まず、その年に支払った医療費から保険金等で補てんされる金額を差し引く
(2)そこからさらに10万円を差し引いた金額が、医療費控除の金額。
※ ただし所得金額が200万円未満の人は、10万円でなく、所得金額の5%を差し引く。
※なお医療費控除には、最高限度額が定められており、200万円を超える医療費控除はできない。
(1)(2)に、自分の所得税率(定率減税分の0.8も)を掛けた金額が、最終的な還付金額

医療費控除の対象になる医療費
・ 医師または歯科医師による診療または治療費
・ 医薬品・医療用器具の購入費
・ あんま・マッサージ・鍼灸師等による施術代
・ 在宅療養の費用
・ 入院に伴う費用
・ 通院費
・ 「介護保険法による入所等の費用」「同法による医療系居宅サービス等の費用」等


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母子家庭自立支援給付金
・母子家庭の就業を支援するため、資格取得資金を補助する制度。
・給付額
市区が指定した教育訓練口座の受講の為に本人が支払った費用の4割相当
(上限200,000円、下限8,000円)

就職・求職・キャリアアップ支援
・「職業能力開発」として、各都道府県などで求職者や在職者むけのキャリアアップ支援を行なっている。
・通常、母子家庭の場合、雇用保険受給資格者が手当てを受けながら訓練をするが、雇用保険受給資格がなくても手当てを受けて訓練できる。
(月額15万円位・離婚して3年以内が条件)
・受講料無料。交通費は支給。修了時には就職の斡旋もしてくれる。詳しくはハローワークなどへ。

女性向け就職案内所〜マザーズハローワーク
・女性が仕事と子育ての両立をしやすいような就職ができるように支援する公共の職業紹介所。通常のハローワークと違い、子連れでも行きやすく保育サービスも行なっている。個別相談も3ヶ月まで行なってくれるので、自分の生活に合う仕事を探しやすい。
・全国にマザーズハローワークは13ヶ所(札幌、青葉、千葉、東京、横浜、愛知、烏丸御池、大阪、三宮、広島、天神、北九州)、ほかにマザーズサロン36ヶ所、マザーズコーナー50ヶ所がある。

求職中は失業給付金を利用しよう
・前の会社を辞めて求職中の場合は、失業給付金を利用しましょう。
・条件により金額は変わってきますが、前職給与の6割程度が支給されます。期間は失職後1年間。
くわしくはハローワークに問合せ、手続きをしましょう。手続きと審査期間を経て、給付までは申請後3ヶ月後ほどかかるので、早めに申請しましょう。


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困ったときは母子相談窓口へ
・母子家庭の困りごとなどの相談に応じ、その自立に必要な指導を行い、母子家庭の福祉の増進を図っています。
・母子寡婦福祉資金の貸付をおこなうところもある。
・自治体の窓口で担当部署があり、相談室・時間を設けているようです。確認しましょう。

女性・婦人相談事業
・各自治体により設置の有無、名称は異なるが、たいてい福祉関連部署に相談窓口があるので、何か問題があって困ったときは抱え込まずにまず問合せをして見ましょう。
・夫婦間の悩み、離婚問題、女性の自立、生き方等女性に関する相談ができる。
・夫や恋人などの暴力(DV)を受けている方の相談に応じて、支援もしているところもある。
・また、家庭に帰れない事情のある方、行き場や落ち着き先のない方には必要に応じ、短期間一時的に保護施設を紹介してくれる。

緊急避難は母子生活支援施設
・母子生活支援施設は、配偶者に先立たれたり、離別された方で、18歳未満の子どもを育てているお母さんや、 これに準じた事情のある人が入所できる施設。
・たんに住居としてでなく、お母さんと子どもの生活を安定させ、子どもがすこやかに成長できるよう生活全般にわたってさまざまな支援をしている。保育預かりサービスなどもある。
・DV(ドメスティック・バイオレンス)や家を追い出されたなど特別な事情から、緊急に保護を必要とする人には、 一時保護が可能。たいていの母子生活支援施設では、その際必要な備品や日用品、生活資金の貸付も行っている。
・ 相談窓口:自治体の福祉関連部署・児童相談所・警察


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各自治体で、子育てと仕事の両立が可能なように支援サービスを行なっている。病児の一時預かりや、朝夕の保育所送迎など各自治体でサービス内容や料金は異なるので、「子育て」に関連する部署へどのようなサービスを実施しているか問合せてみましょう。

子育ての日常生活で困ったときは
・一時的な家事援助や保育一時預かりサービスなどを各自治体で実施している。保護者自身が急病になったときなど、問い合わせを。
・ 無料のものと、有料のものがあり、各自治体で異なるが、民間サービスよりは低料金

子育て短期支援事業
・保護者が入院などをし、子どもの面倒を見られなくなった場合、ショートステイ先を紹介してくれるなどのサービスがある

ひとり親家庭生活支援事業
・健康相談、電話相談、児童の悩みを聞く「ホームフレンド」派遣、ひとり親家庭同士の情報交換事業など、各自治体単位で総合支援を行なっている。
・国の政策指針により力を入れていますが、まだ自治体によってサービスの実施状況に差があるのが現状です。

保育所優先入所
・ ひとり親家庭の子どもを優先して入所させるよう国が指導を行なっている


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